改正意匠法が令和2年4月1日に施行されます。

今回の法改正の目玉は、内装のデザインの保護です。

これまでは内装を構成する個々の物品でしか保護が受けられなかったのに対して、今後は複数の物品、建築物、画像から構成される内装全体として保護を受けることができます。

建築デザイナーや工務店など、これまで意匠法に縁がない業種において、今後は内装デザインの意匠登録を初め、内装デザインを決めるにあたっては先行して意匠調査が欠かせなくなります。

内装デザインの保護以外にも今回の法改正により追加された内容があります。

・画像の意匠についての保護の拡張
   (物品に記録・表示されない画像についても保護)
・建築物の意匠についての保護
   (土地に定着した建物又は土木構造物等を保護)
・組物の意匠の拡充
   (組物の意匠として登録を受けられる物品の要件を緩和。また、組物についても部分意匠を認める。)
・関連意匠制度の拡充
   (基礎意匠の出願日から10年間に亘って関連意匠の出願が可能に。関連意匠にのみ類似する意匠の登録が可能に。)
・存続期間の延長
   (存続期間を出願日から25年間に。)
・間接侵害の対象の拡大
   (専用品に限らず、多機能の構成部品も取り締れるように、取締り要件を緩和)