中国における商標権や特許権の侵害に対して有効な手段が行政摘発です。

商標権侵害であれば工商局が、特許権侵害であれば知識産権局が摘発します。

ところが行政が摘発する事件はある程度の規模の侵害であり、路上で零細に商標権侵害品や著作権侵害品を販売しているような小規模の侵害については口頭で注意するのみです。

どの程度の規模の侵害かは権利の種類や地域にもよりますが、刑事罰の対象となり得る程度の規模を一つの基準と考えることができます。

例えば、商標権侵害の場合、販売金額が5万元以上が訴追基準です(刑法214条)。

訴追基準に満たない、つまり行政摘発が期待できない侵害行為については、目下のところ個別に警告状を送付して対応するのが実務です。

警告状の送付は日本ほど効果がないと言われることもありますが、弁護士署名の警告書作成に要する費用も日本ほど高額ではないので、小規模な侵害についてはまず警告状を送付して相手の反応を見ることをおすすめしています。