2019年の中国著作権登録件数は、前年比21%増の419万件になりました。

模倣品があふれる中国では知財紛争も多く、知財紛争の半分以上が著作権を理由とするものです。

特許権や意匠権のように無効というリスクがない著作権は、自分の知的財産を守る手段として注目されています。

特にソフトウェアが占める比率が多く、これは中国が国家目標としている5Gとも無関係ではありません。

ソフトウェア開発が盛んな中国では開発したソフトウェアの帰属についてトラブルになることが多いため、発注側と開発側で契約を交わすだけでは足りず、ソフトウェア登録機関に登録して将来的に発生する紛争に備えています。

日本企業が中国にソフトウェア開発を発注することことが当たり前の今、契約だけでは紛争リスクを回避することはできません。

ソフトウェアの帰属について登録機関に登録しておく必要があります。

どの国に著作物を登録するかについては目的に応じて使い分けることができます。

中国の模倣リスクを視野に入れるのであれば、訴訟時の公証取得が容易である点で中国が最適です。

また世界で最も著作権の登録制度が整っている米国に登録する方法も検討の余地があります。