2020年3月26日から申請が始まったものづくり補助金が使いやすく変わりました。

大きく変わった点として、通年公募、事業実施期間の倍増、申請書類の簡素化が挙げられます。

通年公募

今回より通年募集となるため、募集期限を気にすることなく補助金利用による事業計画が立てやすくなります。

事業実施期間の倍増

事業実施期間が交付決定日5ヶ月から10ヶ月に倍増しました。

申請書類の簡素化

申請書類がこれまでの必須6点から事業計画書、賃上引上げ計画の表明書及び決算書等の必須3点に緩和されました。

申請書類の準備に手間取ることなく、事業計画書の作成に集中することができるようになりました。

ものづくり補助金の経費補助の対象には特許権や意匠権等の知的財産権の取得に要する弁理士手数料が含まれます。

新製品・新サービスの知財保護と合わせて経営革新を行うことができます。

ものづくり補助金は加点・減点方式の採択を行っており、減点対象には過去に交付を受けた者が含まれます。

これまで交付を受けたことがない方が優遇される新しいものづくり補助金を検討してみてはいかがでしょうか。