アイデア・ブランド・信用

見えない財産 私たちが守ります

その損失は計り知れません
事前防止のために今できること、私たちがあなたと一緒に考えます

皆様がお持ちの知的財産権

侵害されたらどうしますか?

  • 多くの方は先ず訴訟を考えます
  • 実はもっと効果的な手段があります
  • 侵害品の多くは海外から流入しています
  • 税関を通過して国内で流通しています
  • 税関で模倣品の国内流通を防ぐことが最速・最大の防止策です
  • 模倣品が輸入品の場合は、税関の水際対策が利用できます

模倣品の水際対策

税関での輸入差止め
その利点は?

手続きが早い

税関に対して輸入差止めを申立てると約1ヶ月で結論が出ます。慎重な判断が必要とされる特許権でも約2ヶ月半で結論がでます。一方、訴訟を利用した場合には、どんなに早くても1年はかかります。

費用が安い

輸入差止めの申立てで必要な手数料は代理人に対してのみです。一方、訴訟を利用する場合は、裁判所に対する手数料と代理人に対する手数料が必要です。代理人に対する手数料も短期間でてtづう期が終了する税関による水際対策の方が訴訟を利用する場合に比べて遥かに低廉です。

効果が大きい

税関による輸入差止めの申立てでは、相手を特定する必要がありません。一方、訴訟を利用する場合には相手を特定する必要があり、侵害品の輸入では業者が複数存在することも珍しくありません。相手を特定する必要がない税関による水際対策は極めて効果的です。

税関輸入差止で権利者ができること

輸入差止めの申立てをすること

特許権者等が自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対して侵害認定手続を執るべきことを申し立てることができます。

従来より侵害するおそれのある貨物を発見した場合には、税関は職権により侵害認定手続を開始することもできます。

しかし膨大な貨物の中からそのような貨物を発見することは容易ではありません。

そこで権利者等自らが侵害するおそれのある貨物の発見に有用な情報を提供してそのような貨物の発見を容易にし認定手続の開始を促すことができます。

申立てに際しては貨物の輸入が侵害を構成することを疎明するために必要な証拠の提出が必要です。

弁理士等が作成した鑑定書を証拠として提出することが一般的です。

差止めの申立てがあると、その内容を税関ホームページに公表する等して利害関係者に意見を提出する機会が与えられます。

意見が提出された場合はその意見も踏まえたうえで、侵害の事実を疎明するに足りる証拠があるかどうかの審査が行われます。

利害関係者から意見が提出された場合の他、必要と認めるときは専門委員に意見を求め、申立てを受理するか否かが決定されます。

申立ての対象となるのは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権及び育成者権を侵害する貨物の他、不正競争防止法(第2条1項1号から3号)に違反する貨物となります。

無審査で登録された実用新案権については、実用新案技術評価警告書及び警告書の提出が必要となります。

不正競争防止法による申立てについては、経済産業大臣意見書を提出する他、第3号に規定する形態模倣品の場合は侵害行為を警告書等の提出が必要となります。

貨物を点検すること

申立てに基づいて認定手続が開始された場合、権利者又は輸入者は輸入しようとする貨物が権利を侵害するか否かの意見・証拠を提出するために、通知日から10(執務)日(生鮮品は3執務日)以内に貨物を点検することができます。

点検の範囲は貨物の外観等の確認に限られます。

外観等の確認だけでは侵害の有無を判断できないような場合は、権利者は見本検査を申請することができます。

貨物の見本検査をすること

輸入差止申立てに基づいて認定手続が執られている場合に、申請により権利者が貨物の見本を検査することができる制度です。

貨物の外観等の点検だけでは侵害の特定が困難な貨物に対して分解・分析等の見本検査を行うことにより内部に特徴のある貨物に対しても侵害の特定が可能となります。

見本検査の承認要件は1から4となります。

証拠提出・意見陳述のために、見本の分解、性能試験、分析等を行う必要があること
輸入者の利益が不当に害されるおそれがないこと
見本の転売等、見本が不当な目的に用いられるおそれがないこと
見本の運搬、保管又は検査、見本の取扱いを適正に行う能力、資力を有していること
見本検査を行う場合は1000円程度以下と認められる場合を除き供託が必要となります。

特許庁長官に意見を照会すること

特許権、実用新案権、意匠権を侵害するか否かについての認定手続中に、技術的範囲の属否等について、権利者又は輸入者が特許庁長官の意見を聴くことを求める制度です。

特許庁長官から回答があった意見に基づいて侵害の該否が判断されます。

なお育成者権侵害については農林水産大臣意見照会制度、また不正競争防止法違反については経済産業大臣に対する意見照会制度があります。

処分に不服がある場合に不服を申し立てること

差止申立てにおける「不受理」・「保留」又は認定手続における「非該当認定」に対して不服がある場合は、不服を申立てることができます。

不服の申立ては裁判所に対して行う取消訴訟(行訴法14条)と、税関長に対して行う異議申立て(関税法89条)と、があります。

異議申立てに対する決定に対しては、さらに財務大臣に対して審査請求(関税法90条)をすることができます。

審査請求に対する裁決に対しては、裁判所に対して取消訴訟(行訴法14条)を提起することができます。

不服申立てをすることができる期間は処分を通知する書面に記載されています。

異議申立ての場合は処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内、審査請求の場合は決定があったことを知った日の翌日から起算して1ヶ月以内、取消訴訟の場合は裁決があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内で処分または裁決があった日から1年を経過したときは提起することができない、とされています。

税関長の処分に対して異議申立てを行うか、または取消訴訟を提起するかは自由に決めることができます。

他の模倣品対策と税関水際対策の違い

模倣品・侵害品により被害に遭ったときの対策には、水際対策の他にも裁判所や警察などを利用する方法があります。

税関
早い・安い・効果的
早い! 手続きが迅速
安い! 費用が低廉
効果的! 相手を特定しない
裁判所
時間がかかる
判決までの時間が長い
裁判所の費用がかかる
相手の特待が必要
警察
相手の特定が必要
判決までの時間が長い
業者を特定するための費用がかかる
相手の特定が必要

水際対策が最速・最大の防止策

税関で模倣品・侵害品の国内流通を防ぐことが最速・最大の防止策です

最寄りの税関に対して手続きを行うだけで、全国の税関で取締りが開始されます。業者が輸入する場所を変えても取締りの効果に変わりはありません。

 

認定手続が開始されると輸入者の氏名・名称・住所は勿論、場合によっては生産者の氏名・名称・住所までもが通知されます。最終的に非侵害と判断されたとしても、輸入者の名称などの貴重な情報を知ることができ計り知れないメリットがあります。

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権利者の方へ

海外で製造されたものが日本に輸入されることが非常に多くなりました。

アパレル製品など、その殆が海外から輸入されるということも珍しくありません。

海外から自社の商品・製品に似ているものが輸入されている場合、税関で止めてもらうのが最も効果的です。

税関の取り締まりは、圧倒的に商標権や特許権などの知的財産権をもっている人たちに有利にできています。

税関では有名ブランドしか取り締まれないと思っている方もいますが、平成16年より、知的財産侵害に対する取り締まりを積極的に行うための仕組みができています。

権利さえあれば、取り締まってもらうことができます。

ただし、税関で取り締まってもらうためには、取り締まって欲しいという意思表示が必要です。

税関が全ての知的財産権を把握することはできません。

税関に輸入差止めの申立てをして初めて重点的な取り締まりが始まります。

模倣品・類似品の蔓延を阻止するために税関の輸入差止めを強力にサポートします。

24時間以内に返信します

知的財産の権利取得をお考えの方へ

権利取得の目的は大きく分けて二つ。

他社の模倣を排除するため(税関差止等)と、他社から攻撃されないため(自社を守る)の2つの目的があります。

他人に自社の権利を取得されてしまうと、自社の製造販売が継続できないばかりか、過去に遡って損害賠償を請求される場合があります。

模倣品・侵害品を法的観点から守るためには、知的財産権の取得が大前提です。また自社製品に対して複数の知的財産権を取得した場合、模倣品・侵害品に対するアプローチが増え、法的に有利になり安全性が高まります。

知的財産権の侵害の有無については、どのような形態であっても専門的判断が必要です。そして模倣品への対応策についても、模倣品の状態に応じてケースバイケースで判断せざるを得ません。知的財産権に詳しい弁理士・弁護士に相談されることをお勧めします。

TANAKA Law & Technologyでは、企業の知的財産を守るという時代の要請に、各分野のプロが幅広く且つ深く応えています。

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